平成20年度改正税法（自民党改正大綱）主要項目
	１．　事業承継税制（今改正の目玉） 　　　　　　 事業承継相続人が相続等により取得する株式等により取得する株式等に係る相続税の内、 　　　　　80％に相当する金額の納税猶予を認める制度の創設。 　　　　　　 従前は株式等の評価額を10％減額する制度であったが、税額を猶予するという、事実上の 　　　　　相続税の繰延べ制度。これにより、相続税負担額が相当軽減される効果が見込まれる。 　　　　　　 要件等の詳細を十分チェック。
	２．　減価償却制度 　　　　　　 機械装置を中心に使用年数の見直しと、資産区分の大括り化、平成20年4月からの事業年 　　　　　度に適用。製造業の会社にあっては、耐用年数の見直しが必至。耐用年数が短縮される可能 　　　　　性あり。
	３．　地方法人特別税の創設 　　　　　　 法人事業税の一部を国税化し、地方法人特別譲与税をして、都道府県に譲与し、再分配す 　　　　　る仕組みの導入。従って従前の課税方式による税率は概ね6割減となる。
	４．　情報基盤強化税制 　　　　　　 中小企業については、取得価額の合計額の最低限度を300万円から70万円に引き下げ。
	５．　試験研究費の税額控除 　　　　　 　制度の拡充
	６．　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金不算入の特例措置 　　　　　　 ２年延長。取得価額30万円未満について
	７．　社会医療法人についての税制 　　　　　　 ○収益事業のみ軽減税率（22％）適用 　　　　　　 ○みなし寄付金　所得金額の50％相当額 　　　　　　 ○社会医療法人に移行した場合は法人の解散設立があったとして申告
	８．　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度 　　　　　　 その適用状況を引き続き注視　（結局、廃止も改正もない）
	９．　教育訓練費の税額控除 　　　　　 教育訓練費の総額に、労働費用に占める教育訓練費の割合に応じた税額控除率 　　 （8％〜12％）を乗じた金額を税額控除する制度へ改組
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