（１）平成19年自民党税制改正大綱の気になる改正事項
	１．　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準 　　　　所得金額が倍増（現行８００万円から１，６００万円へ）
	２．　減価償却制度　　残存価額の廃止及び償却可能限度額の廃止 　　　　　現行残存価額１０％、償却可能限度額９５％は廃止、耐用年数経過時点で備忘価額１円 　　　　まで償却できる。（平成19年4月1日以降取得の減価償却資産について）
	３．　特定同族会社の留保金課税 　　　　　適用対象から資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人除外。
	４．　特定の事業用資産の買換え制度 　　　　　長期所有の土地等から国内にある土地等への買換え適用期限を２年延長。 　　　　　（平成２０年まで）
	５．　電子申告に係る所得税額の特別控除 　　　　　平成19年又は平成20年の所得税の確定申告書の提出を電子申告（電子証明書添付） 　　　　 の場合に所得税額から５，０００円を限度として税額控除する。 　　　　　（申告は平成20年の確定申告から）
	６．　オンライン登記申請に係る登録免許税の税額控除の創設 　　　　　平成20年以降オンライン登記申請を行った場合は、登録免許税から10/100（５，０００円 　　　　限度）を控除する。
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