有 事法制発動を許さず、教育基本法・憲法改正に反対します

止めよう戦争!
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          戦 争国家化の流れ     

各地の集会・催しなどの紹介(埼玉・都内近辺他)

2005年

●5月3日(火)   ここまできた改憲の動きー九条の会を広げる埼玉の集い
                            13時30分〜
             大宮ソニックシティ 第2会議室402号
     
●5月7日(土)   教育基本法の改悪をとめよう! 全国集会
    とき◆5月7日(土)午前11時〜交流の広場 午後2時〜決起集会 午後4時〜デモ
    ところ◆東京・代々木公園
    主催◆教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会(tel.03-3812-5510 坪井法律事務所)
               教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会



止めよう戦争!埼玉県連絡会便り
    第71号 (4月号)を 2005年4月10日に発行しました。 
”止めよう戦争!埼玉県連絡会便り”は、百万人署名運動に賛同して活動している地域連絡会「とめよう戦争!埼玉県連絡会」の地域通信です。この運動に 賛同し賛同金をお送りいただいた方には 全国通信とこの便り、ならびに集会チラシなどをお送りしています。
皆さんのご賛同をお待ちしています。
       年間賛同金 1口3000円。個人1口以上、団体3口以上

(埼玉県教育委員)高橋史朗氏問題、新たな大疑惑   -公文書偽造-が浮上!

                    止めよう戦争!埼玉県連絡会便り第71号2〜3頁をお読みください。


とめよう戦争への道

 平和を願う人々の声を踏みにじって日米両政府は1997年秋、日米防衛協力の指針(ガイドラインの見直しを強行しました
 新ガイドラインは沖縄の米軍基地を固定化し、朝鮮半島などへの在日米軍と自衛隊への共同出兵を狙うものです。さらにその「後方支援」と称して、国家総動 員体制を作ろうとするものです。
 周辺事態法案をはじめとした新ガイドライン関連3法案は日米両政府による「作戦計画」の作成、首相権限による戦争の発令、自衛隊の海外派兵と武力行使、 国民や自治体の戦争協力義務などを認めています。
 敗戦から半世紀が経ち、ふたたび「国家の危機」「国を守れ」の大合唱が始まっています。私たちは今、「国防」を掲げて侵略戦争を行った歴史を繰り返すこ とはできません。私たちは憲法九条を否定し、日本とアジアの民衆を恐るべき戦禍にのみこむ、新安保ガイドラインと周辺事態法案に強く反対します。


止めよう戦争!埼玉県連絡会

「止めよう戦争への道!埼玉県連絡会」は2004年8月に「止めよう戦争! 埼玉県連絡会」へ名称変更しました

(旧)日米新安保ガイドラインと有事立法・組対法に反対する埼玉県連絡会


賛同金・カンパの振込先は
郵便振替口座 00190−5−60273 (口座名義:「埼玉平和通信」)


メールはこちらまで: 「anti-war」の後に「@」と「ps.ksky.ne.jp」をつけたアドレスへお送りください。
(迷惑メール防止のため直接表記を避けます),


工事開始 1998年12月23日


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