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2004年春闘集会   3月16日 商工会館にて
2004年春闘集会

04春闘特別決議

自 衛隊のイラク派遣に反対し、小泉政権の戦争国家化攻撃と対決し、
平和のために闘う決議
 政府は多くの国民の反対の声を無視し、自衛隊をイラクへ派遣しました。しかし、イラク戦争の大義とされた「大量破壊兵器」は存在しないことが明らかにな り、脅威を煽るため情報操作が行われた疑いも出てきています。米英のイラク攻撃は、他国がフセイン政権を武力で崩壊させる、すなわち全くの侵略戦争である ことは明らかです。
 日本政府・小泉政権はこの侵略戦争を支持し人道復興支援と称して自衛隊を派兵し米英の軍事占領を支援しています。自衛隊のイラク派兵の真の狙いは、復興 支援ではなくイラク・中東の石油資源と権益の確保です。私たちは即刻自衛隊を始め各国の軍隊はイラクから引き上げ、イラクはイラク国民の手にまかせて、軍 隊によらない本当の支援をするよう要求します。
 政府は昨年6月武力攻撃事態法など有事3法を成立させました。そして今月9日、国民保護法案など有事7法案を国会に提出しました。これらの有事法制は北 朝鮮や中国を視野に入れた戦争体制作りです。イラクのフセイン政権同様に核開発疑惑や拉致問題などを背景に北朝鮮の金正日政権の武力による解体を狙ってい ます。有事法案は米軍と自衛隊が自由に戦争できることを保障し、労働者市民の生活・権利を制限し戦争への動員を狙う法律です。
 憲法を改悪し、自衛隊を軍隊として正式に認め、現憲法で禁止されている集団的自衛権を認める動きもでてきています。私たちはこれらの戦争国家化の動きに 断固として反対します。
 イラク攻撃から1年目の3月20日には世界各地で大規模な反戦行動が計画されています。日本でも日比谷公園を中心として各地で集会デモが行われます。労 働者市民の国際連帯と戦争反対の行動こそが唯一戦争を阻止する力です。
 労働者に対する資本のリストラ、賃下げ攻撃、権利の剥奪、一方で小泉政権の戦争国家化の攻撃、これらに対し、連帯の輪を拡げ、団結を固め、闘いを強化し ましょう。
 熊谷地区労は平和のために行動し、平和憲法を守るために闘います。
 以上決議します。
                                                                             2004年3月16日
                                                                          熊谷地区労働組合協議会
                                                                      2004年春闘勝利!熊谷地区総決起集会


自衛隊のイラク派遣と財政協力に反対し、

憲法改正反対、平和のために闘う決議


 政府は自衛隊を戦場であるイラクに派遣(=出兵)しようとしています。しかも海外に初めて陸上自衛隊を派遣します。この秋、先遣隊として150人、年明 けに600人を派遣する予定です。これは、もう憲法が禁じた「集団的自衛権」の行使以外の何物でもありません。自衛隊員が米軍の軍事占領に反対するイラク 民衆の怒りの標的にされる、あるいは米英軍が大量に使用した劣化ウラン弾による放射線被爆の犠牲となる可能性もあります。そして隊員自らもイラクの人々を 殺すかもしれません。そもそも、イラク戦争は実際には存在しない「大量破壊兵器」を口実にしたアメリカによる侵略戦争です。イラクを破壊した責任は米国 ブッシュ政権にあります。破壊されたイラクの復興は米国が責任を持って行うべきです。
 また政府は10月17日のブッシュ大統領の訪日前に、初年度15億ドルの無償援助を行うことを決め、米国に協調する姿勢を示しました。人道支援に使うと 言っていますが、この支援がイラク国民への本当の支援ではなく、米国の軍事占領の人道的部分を担う支援であり、軍事占領の費用負担そのものと言っても過言 ではありません。
 小泉首相は2005年の自民党結党50周年にあわせ、憲法改正を指示しました。衆参両院の憲法調査会も2005年1月には。改憲草案を出す予定です。今 年、有事関連三法が与党三党と野党第一党の賛成多数によっていとも簡単に成立しました。このような状況を考えると平和憲法―憲法9条を守り通すことは容易 ではないともいえます。しかし、戦後の平和憲法を規範とする日本国民の民主主義の経験と圧倒的なイラク派遣反対の労働者市民の存在は、国民の健全性をまだ 示しています。
 労働者に武器も国境も必要ありません。労働者こそ平和の担い手であり、労働者の国際連帯と戦争反対の行動こそが唯一戦争を阻止する力であることを確認し ましょう。
 熊谷地区労は地域国境を越えて平和を願う全ての労働者と連帯し平和のために行動し、平和憲法を守るために闘います。
 以上決議します。
2003年10月22日
熊谷地区労働組合協議会第44回定期大会


 


    ビラ




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